評価結果

2025年度放課後等デイサービス自己評価表(事業所等向け)

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環境・体制整備

1 利用定員が発達支援室等のスペースとの関係で適切であるか。 7
  • ・換気が直ぐ行われて、窓を閉めるとすぐに部屋が温まる広さです。
  • ・利用児が、どこにいても目が行き届く広さとスペースです。
  • ・スペースを上手く使って、身体を動かす遊具などを利用しています。
  • ・当事業所の特徴として自然に恵まれていることを活かし、天気の良い日は出来る限り裏の戸島山へ登ったり、二岡公園にてボール遊びや杉の本公園にて当施設で準備している遊具(長縄・クライングロープ・スラックライン・ブランコ・ラダー 等)を持参し思いっきり身体活動が出来るよう、工夫しています。
  • ・室内のスペースを有効活用しながらしっかりと身体活動も出来るよう、ボルダリングやマグネットストライダー・バランスストーン・バランスボード・ストレッチポール・トランポリン等様々な運動機器を揃えてます。
  • ・雨の日でも、パークドームを活用させていただき、身体運動が思いっきり出来る様工夫しています。
  • ・活動内容に応じたスペースの使い分け(静と動の環境調整)
  • ・利用児の特性や人数に応じた環境設定の工夫
  • ・運動機器や遊具の定期的な安全点検の徹底
  • ・活動時のルール共有や安全配慮の強化
  • ・天候不良時でも十分に発散できる室内活動の充実
  • ・季節や状況に応じた柔軟な活動環境の調整
  • ・一人ひとりが落ち着いて過ごせる空間づくりの継続的な見直し
2 利用定員やこどもの状態等に対して、職員の配置数は適切であるか。
7
  • ・利用児と、しっかり向き合えるように、職員を配置しています。
  • ・サービス提供時間内は、対象児と十分向き合えるスタッフを配置し、サービス提供時間外で書類記載等を行えるよう配慮しています。
  • ・毎日、適切に配置出来るよう勤務予定を組んでいます。
  • ・リスクを考慮し、必ず男性職員を配置するようにしています。
  • ・利用児の特性や支援度に応じた、より柔軟な人員配置の検討
  • ・急な欠員時にも対応できる体制づくり(代替要員の確保)
  • ・職員間の支援の質に差が出ないよう、情報共有や研修の充実
  • ・個別対応が必要な場面での人員確保の強化
  • ・安全面を踏まえた配置基準の定期的な見直し
  • ・職員の負担軽減や業務バランスへの配慮
  • ・支援の質向上に向けた継続的な振り返りと改善の実施
3 生活空間は、こどもにわかりやすく構造化された環境になっているか。また、事業所の設備等は、障害の特性に応じ、バリアフリー化や情報伝達等、環境上の配慮が適切になされているか。 7
  • ・室内に段差はなく入り口はスロープになっていますが、スロープが狭いとのご意見がありましたので、段差解消スロープを別途購入し、必要時に入り口からまっすぐ車いすで入れるよう設置する事が出来るようにしました。
  • ・利用児が安心して帰宅時まで過ごすことが出来るよう、送迎時間や担当スタッフをホワイトボードに掲示し、各自確認出来るように考慮しています。
  • ・スタッフ間の情報伝達は、ホワイトボードやグループラインを活用し、スタッフ全員に周知徹底するようにしています。
  • ・利用児が混乱しない程度の活動スペースを確保しており、一人一人の荷物を置くボックス及び学習机を準備しています。
  • ・作品等色彩豊かな空間になっているため、視覚からの刺激に敏感な子に配慮した空間も確保出来るよう、テントやプレイサークルを活用しています。
  • ・スロープの安全性や使いやすさの継続的な見直し
  • ・視覚刺激に配慮した落ち着ける空間のさらなる整備
  • ・活動内容に応じたスペースの柔軟な使い分け
  • ・清掃や衛生管理の定期的な点検と徹底
  • ・子どもの成長や特性に応じた環境設定の見直し
  • ・備品や設備の安全点検・整理整頓の継続
  • ・緊急時や避難時を想定した動線の確認と改善
4 生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっているか。また、こども達の活動に合わせた空間となっているか。 7
  • ・通常室内清掃及びアルコールにての室内清掃は毎日数回行っており、空気清浄機(エアドック)も設置し二酸化炭素濃度測定器にて管理、こまめに室内換気を行っています。
  • ・ゴミの分別を徹底し、紙オムツは消臭タイプ紙オムツ処理袋を必ず使用し処理しています。
  • ・一人一人の荷物を置くボックス及び学習机を準備しており、身体活動や集団療育に合わせて学習机や椅子を移動したり利用したり楽しく活動出来るよう工夫しています。
  • ・室内に段差はなく、入り口はスロープになっています。
  • ・情報伝達は、ホワイトボードやグループラインを活用し、スタッフ全員に周知徹底しています。
  • ・清掃・消毒の実施状況の見える化(チェック表の活用など)
  • ・感染症対策の継続的な見直しと強化
  • ・換気や室温管理の季節に応じた調整
  • ・収納スペースの定期的な見直しと整理整頓の徹底
  • ・活動に応じたレイアウト変更時の安全確認の強化
  • ・衛生管理に関する職員間の共通理解のさらなる徹底
  • ・子どもの成長や利用状況に応じた環境設定の見直し
5 必要に応じて、こどもが個別の部屋や場所を使用することが認められる環境になっているか 。 7
  • ・一人一人の荷物を置くボックス及び学習机を準備しており、身体活動や集団療育に合わせて学習机や椅子を移動したり利用したり楽しく活動出来るよう工夫しています。
  • ・個別スペースの用途や利用ルールの明確化
  • ・落ち着ける環境(音・光・刺激)のさらなる配慮
  • ・必要時にすぐ使用できるようなスペース確保の工夫
  • ・利用児の特性に応じた個別対応スペースの見直し
  • ・安全面を考慮した見守り体制の強化
  • ・個別利用時の職員間での情報共有の徹底
  • ・成長や利用状況に応じた環境設定の定期的な見直し

業務改善

6 業務改善を進めるための PDCA サイクル(目標設定と振り返り)に、広く職員が参画しているか。 7
  • ・支援後の振り返り時間を設け、職員間で気づきや課題を共有
  • ・週1回のミーティングで目標設定と振り返りを実施
  • ・PDCAサイクルを意識した継続的な改善の取り組み
  • ・日常的なコミュニケーションと会議の併用による共通理解の促進
  • ・職員全体で支援の質向上に向けた意識づけ
  • ・振り返り時間の安定的な確保
  • ・全職員が無理なく参加できる体制づくり
  • ・発言しやすい環境づくりのさらなる工夫
  • ・意見や気づきを共有しやすくする仕組みの強化
  • ・振り返り内容を具体的な行動に結びつける工夫
  • ・改善内容の継続的な実施と見える化
  • ・多角的な視点を取り入れるための関わりの強化
7 保護者向け評価表により、保護者等の意向等を把握する機会を設けており、その内容を業務改善につなげているか。 7
  • ・評価表や日々のやり取りから保護者の意向を把握
  • ・いただいた意見を速やかに職員間で共有
  • ・検討のうえ迅速に対応できる体制づくり
  • ・保護者の思いや要望を大切にした支援への反映
  • ・日常的なコミュニケーションを通じたニーズ把握保護者の思いや要望を大切にした支援への反映
  • ・意見を全体で整理・蓄積する仕組みの強化
  • ・一時的対応にとどめない継続的な改善体制づくり
  • ・改善内容の保護者への分かりやすいフィードバック
  • ・意見を出しやすい環境づくりのさらなる工夫
  • ・多様な意見を幅広く収集する機会の充実
  • ・改善状況の見える化と振り返りの仕組みづくり
8 職員の意見等を把握する機会を設けており、その内容を業務改善につなげているか。 
7
  • ・日々のやり取りや評価を通じた意見の把握
  • ・職員間での迅速な情報共有と検討体制
  • ・グループLINEを活用した意見交換の実施
  • ・必要に応じた個別面談の実施
  • ・意見を支援や運営改善につなげる取り組み
  • ・意見を整理・蓄積する仕組みの強化
  • ・全職員が発言しやすい環境づくりの充実
  • ・意見の偏りを防ぐための機会の均等化
  • ・改善内容の見える化と共有の徹底
  • ・継続的に業務改善へつなげる仕組みづくり
  • ・多様な視点を取り入れるための場の工夫
9 第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか。 7
  • ・外部評価を見据えた体制づくりを意識した運営
  • ・外部評価を見据えた体制づくりを意識した運営
  • ・自己評価や保護者・関係機関の意見を活用した振り返り
  • ・客観的な視点を意識した改善の継続
  • ・第三者評価の具体的な実施時期や計画の明確化
  • ・外部評価を受けるための体制整備の強化
  • ・評価結果を活用する仕組みづくりの構築
  • ・外部視点を取り入れる機会のさらなる確保
  • ・継続的な改善につなげるための運用体制の整備
10 職員の資質の向上を図るために、研修を受講する機会や法人内等で研修を開催する機会が確保されているか。
7
  • ・事業所内で支援方法や子どもの特性について共有
  • ・週1回のミーティングを活用した研修機会の確保
  • ・必要な内容をタイムリーに取り入れた研修の実施
  • ・ウェブ研修の活用による柔軟な学習環境の整備
  • ・職員ごとに研修を割り振る体制づくり
  • ・研修内容の共有と振り返りの充実
  • ・職員間での理解度や支援の質の均一化
  • ・業務と両立できる研修参加体制のさらなる工夫
  • ・学んだ内容を実践に活かすためのフォロー強化
  • ・研修効果の見える化と評価の仕組みづくり
  • ・継続的に学べる体制の安定化

適切な支援の提供

11 適切に支援プログラムが作成、公表されているか 。 7
  • ・児童発達管理責任者を中心とした丁寧なプログラム作成
  • ・保護者・職員・関係機関の意見を反映
  • ・支援会議での情報共有と多角的な検討
  • ・ニーズや課題を客観的に整理した計画作成
  • ・支援プログラムの内容を分かりやすく公表する工夫
  • ・職員間での理解度や認識の統一
  • ・プログラム内容を現場でより活かすための共有強化
  • ・定期的な見直しと更新の仕組みづくり
  • ・保護者への説明やフィードバックの充実
  • ・改善内容の見える化と継続的な評価の実施
12 個々のこどもに対してアセスメントを適切に行い、こどもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成しているか。 7
  • ・児童発達管理責任者を中心とした丁寧なアセスメントの実施
  • ・子ども・保護者・職員・関係機関の多面的な意見の反映
  • ・支援会議での情報共有と多角的な検討
  • ・アセスメントツールの活用による共通理解の促進
  • ・客観的な視点でのニーズ・課題整理と計画作成
  • ・アセスメントツールの活用方法の統一と定着
  • ・職員間での評価や視点のばらつきの調整
  • ・情報整理から計画作成までの効率化
  • ・保護者・関係機関との情報共有のタイミングの工夫
  • ・アセスメント内容を支援により活かす仕組みづくり
  • ・継続的な見直しと改善の強化
13 児童発達支援計画を作成する際には、児童発達支援管理責任者だけでなく、こどもの支援に関わる職員が共通理解の下で、こどもの最善の利益を考慮した検討が行われているか。  7
  • ・児童発達管理責任者を中心とした計画作成
  • ・保護者・職員・関係機関の多面的な意見の反映
  • ・支援会議での情報共有と多角的な検討
  • ・共通理解を図りながらの計画作成
  • ・ニーズや課題を客観的に整理した支援の検討
  • ・職員間での理解度や認識のばらつきの調整
  • ・全職員が意見を出しやすい環境づくり
  • ・会議内容を実際の支援に確実に反映する仕組みづくり
  • ・情報共有の方法やタイミングの見直し
  • ・計画内容の継続的な見直しと評価の強化
  • ・子どもの最善の利益をより具体的に共有する工夫
14 児童発達支援計画が職員間に共有され、計画に沿った支援が行われているか。  7
  • ・児童発達管理責任者を中心とした丁寧な計画作成
  • ・HUGを活用した支援計画の職員間共有
  • ・計画に基づいた療育の実施
  • ・保護者・職員・関係機関の意見を反映
  • ・支援会議での情報共有と多角的な検討
  • ・ニーズや課題を客観的に整理した計画作成
  • ・計画内容の理解度に差が出ないための周知徹底
  • ・支援計画と日々の支援の一致度の確認強化
  • ・HUGの活用状況のばらつきの見直し
  • ・計画変更時の迅速な共有体制の強化
  • ・定期的な振り返りと実施状況の評価
  • ・支援内容をより具体的に落とし込む工夫
15 こどもの適応行動の状況を、標準化されたツールを用いたフォーマルなアセスメントや、日々の行動観察なども含むインフォーマルなアセスメントを使用する等により確認しているか。
7
  • ・標準化されたアセスメントツールの活用
  • ・共通指標に基づく客観的な評価の実施
  • ・職員間の認識のずれを防ぐ取り組み
  • ・子どもの特性や成長を多角的に把握
  • ・フォーマル・インフォーマル両面での評価
  • ・アセスメントツールの活用方法や解釈の統一
  • ・評価結果を日々の支援へ反映する仕組みの強化
  • ・振り返りやケース検討の機会の充実
  • ・見直し時期の明確化と継続的な評価
  • ・職員間での理解度の差の調整
  • ・評価と実践をつなぐ具体的な工夫の充実
16 児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「本人支援」、「家族支援」、「移行支援」及び「地域支援・地域連携」のねらい及び支援内容も踏まえながら、こどもの支援に必要な項目が適切に設定され、その上で、具体的な支援内容が設定されているか。 7
  • ・ガイドラインに基づき「本人・家族・移行・地域連携」をバランスよく設定
  • ・子どもの発達やニーズに応じた具体的な支援内容の明確化
  • ・保護者や関係機関の意見を反映した計画作成
  • ・支援会議等での共有による多角的な検討
  • ・実践を踏まえた柔軟な支援内容の調整
  • ・各支援項目のねらいや意図のさらなる明確化
  • ・職員間での理解や捉え方の統一
  • ・家族支援・移行支援・地域連携の具体性の充実
  • ・計画内容を日々の支援により活かす工夫
  • ・定期的な見直しと評価の仕組み強化
  • ・支援効果の検証と改善への反映
17 活動プログラムの立案をチームで行っているか。
7
  • ・支援会議での活動プログラムの共有とチームでの検討
  • ・職員間での共通理解を大切にした立案
  • ・子どもの様子に応じた柔軟な内容調整
  • ・変更時の迅速な情報共有
  • ・一人ひとりに合わせた無理のない活動提供
  • ・活動変更時の情報伝達方法のさらなる工夫
  • ・全職員への確実な周知と理解の統一
  • ・活動後の振り返り機会の充実
  • ・良かった点・改善点を次に活かす仕組みづくり
  • ・活動のねらいや目的の事前共有の徹底
  • ・支援の一貫性を高めるための連携強化
18 活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか。 7
  • ・同じ活動でも内容や遊び方に変化を持たせている
  • ・子どもの様子や人数、体調に応じた柔軟な調整
  • ・一人ひとりに無理のない活動の提供
  • ・季節や天候に応じた活動内容の工夫
  • ・多様な経験ができるような遊具や内容の活用
  • ・活動バリエーションのさらなる充実
  • ・職員間でのアイデアや実践例の共有強化
  • ・活動内容の偏りの見直し
  • ・新しい活動の計画的な導入
  • ・活動のねらいや効果の事前共有
  • ・継続的な振り返りと改善の仕組みづくり
19 こどもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成し、支援が行われているか。
7
  • ・個々の状況に応じた支援内容の丁寧な検討
  • ・支援会議での意見交換による計画作成
  • ・子ども・保護者からの情報を反映
  • ・個別活動と集団活動のバランスを意識した支援
  • ・職員間での関わり方の共有と統一
  • ・個別活動と集団活動の目的の明確化
  • ・活動バランスについての職員間の理解統一
  • ・支援のねらいや意図の事前共有の徹底
  • ・活動後の振り返りの充実
  • ・振り返り内容を計画へ反映する仕組みづくり
  • ・継続的な見直しと支援の質の向上
20 支援開始前には職員間で必ず打合せを行い、その日行われる支援の内容や役割分担について確認し、チームで連携して支援を行っているか。 7
  • ・ホワイトボードで利用児・活動内容・役割分担を明確化
  • ・支援開始前に共通理解を図る仕組みづくり
  • ・毎日の確認による一貫した支援の実施
  • ・グループLINEを活用した情報共有
  • ・チームで連携した支援体制の構築
  • ・急な変更時の情報共有方法の強化
  • ・全職員への確実な伝達と確認体制の徹底
  • ・打ち合わせ内容の具体性の向上(ねらい・関わり方)
  • ・職員間での理解のばらつきの調整
  • ・振り返りとの連動による支援の質の向上
  • ・継続的な見直しと改善の仕組みづくり
21 支援終了後には、職員間で必ず打合せを行い、その日行われた支援の振り返りを行い、気付いた点等を共有しているか。
7
  • ・支援終了後にその日の気づきや様子を職員間で共有
  • ・振り返りを翌日の支援につなげる意識づけ
  • ・ホワイトボード活用による情報整理と共有
  • ・翌日の利用児・配置・送迎とあわせた確認
  • ・継続的な支援改善につなげる取り組み
  • ・振り返り内容の具体的な記録と共有方法の工夫
  • ・全職員が参加しやすい時間確保と進め方の見直し
  • ・職員間での理解のばらつきの調整
  • ・気づきを明確な改善点として整理する仕組みづくり
  • ・振り返り内容を継続的に活かす体制の強化
  • ・多角的な視点を取り入れるための工夫
22 日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげているか。 7
  • ・HUGや記録シートを活用した日々の記録の徹底
  • ・活動内容や気づきを丁寧に記録
  • ・職員間で共有できる体制づくり
  • ・支援の継続性・一貫性の確保
  • ・保護者も確認・コメントできる仕組みの活用
  • ・分かりやすい表現を意識した記録
  • ・記録内容や書き方の統一
  • ・誰が見ても分かりやすい記録への工夫
  • ・記録を支援改善に活かす仕組みの強化
  • ・振り返りや共有の機会の充実
  • ・業務負担に配慮した効率的な記録体制の整備
  • ・継続的な記録の質の向上への取り組み
23 定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断し、適切な見直しを行っているか。 7
  • ・定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断し、適切な見直しを行っているか。
  • ・支援会議による多角的な検討
  • ・子どもの状況に応じた柔軟な見直し
  • ・電話・LINE・アンケートを活用した保護者からの情報収集
  • ・多方面の情報を踏まえた計画の見直し
  • ・モニタリングの実施時期や内容の基準の明確化
  • ・職員間での視点や進め方の統一
  • ・聞き取り内容や結果の記録・共有の強化
  • ・支援計画への確実な反映の仕組みづくり
  • ・保護者との情報共有機会のさらなる充実
  • ・継続的で一貫性のある支援体制の強化

関係機関や保護者との連携

24 障害児相談支援事業所のサービス担当者会議や関係機関との会議に、そのこどもの状況をよく理解した者が参画しているか。 7
  • ・児童発達支援管理責任者を中心とした参加体制
  • ・子どもの状況を理解している職員の参画
  • ・必要に応じた児童指導員の同行
  • ・多角的な視点での情報共有と意見交換
  • ・事業所内会議への複数職員の参加による共通理解の促進
  • ・会議内容の分かりやすい共有体制の整備
  • ・不参加職員への情報伝達の強化
  • ・会議内容を支援へ確実に反映する仕組みづくり
  • ・記録や振り返りの充実
  • ・参加職員の役割や選定の明確化
  • ・関係機関との連携強化に向けた継続的な取り組み
25 地域の保健、医療(主治医や協力医療機関等)、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携して支援を行う体制を整えているか。
7
  • ・関係機関との定期的な情報共有と連携体制の構築
  • ・サービス担当者会議等を通じた多職種連携
  • ・保護者を通じた情報収集と連携の補完
  • ・必要に応じた関係機関との個別連絡や相談対応
  • ・子どもの状況に応じた柔軟な連携の実施
  • ・連携の頻度や方法のさらなる充実
  • ・関係機関との役割分担の明確化
  • ・情報共有内容の整理と統一
  • ・連携内容を支援に活かす仕組みづくり
  • ・緊急時や課題発生時の連携体制の強化
  • ・継続的で一貫性のある連携の推進
26 併行利用や移行に向けた支援を行うなど、インクルージョン推進の観点から支援を行っているか。また、その際、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校(幼稚部)等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか。 7
  • ・併行利用先や移行先との情報共有の実施
  • ・支援内容や関わり方についての相互理解の促進
  • ・保護者を通じた連携の強化
  • ・子どもの状況に応じた移行支援の検討
  • ・関係機関との会議や連絡による連携体制の構築
  • ・情報共有の頻度や方法の統一と充実
  • ・連携先との役割分担の明確化
  • ・移行に向けた具体的な支援計画の充実
  • ・職員間での連携内容の共有徹底
  • ・インクルージョンの視点に関する理解の深化
  • ・継続的な連携とフォロー体制の強化
27 就学時の移行の際には、小学校や特別支援学校(小学部)との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか。 7
  • ・就学前の関係機関との丁寧な情報共有
  • ・これまでの支援内容や様子の引き継ぎ
  • ・小学校への事前訪問による環境確認
  • ・担当教員との直接的なやり取りによる連携強化
  • ・安心して移行できるような支援の実施
  • ・情報共有の内容や方法の整理と統一
  • ・職員間での対応の共通理解の強化
  • ・引き継ぎ内容の分かりやすい整理
  • ・就学後の支援につながる仕組みづくり
  • ・関係機関との継続的な連携の強化
  • ・移行後のフォロー体制の充実
28 地域の他の児童発達支援センターや障害児通所支援事業所等と連携を図り、地域全体の質の向上に資する取組等を行っているか。
29 質の向上を図るため、積極的に専門家や専門機関等から助言を受けたり、職員を外部研修に参加させているか。
30 (自立支援)協議会こども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加しているか。
31 地域の児童発達支援センターとの連携を図り、必要に応じてスーパーバイズや助言等を受ける機会を設けているか 。
7
  • ・児童発達支援センターとの定期的な情報共有
  • ・必要に応じた相談や助言を受ける体制づくり
  • ・ケースに応じたスーパーバイズの活用
  • ・支援内容の見直しに外部の視点を取り入れる工夫
  • ・関係機関との連携を通じた支援力の向上
  • ・スーパーバイズの活用機会のさらなる確保
  • ・助言内容の職員間での共有と活用の強化
  • ・連携の頻度や方法の見直し
  • ・相談しやすい体制づくりの充実
  • ・支援改善につなげる仕組みの明確化
  • ・継続的な連携体制の強化
32 保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、地域の中で他のこどもと活動する機会があるか。
7
  • ・学童と連携した合同活動の実施
  • ・学童スタッフと協力した支援体制
  • ・異年齢児との関わりの機会の確保
  • ・高齢者デイサービスへの訪問など地域交流の実施
  • ・歌やリズム活動を通した交流の工夫
  • ・交流機会の頻度や内容のさらなる充実
  • ・交流のねらいや目的の明確化
  • ・参加児童に応じた関わり方の工夫
  • ・活動後の振り返りと支援への反映
  • ・新たな交流先や地域とのつながりの拡大
  • ・安全面や見守り体制の継続的な見直し
33 日頃からこどもの状況を保護者と伝え合い、こどもの発達の状況や課題について共通理解を持っているか。
7
  • ・送迎時の対面での丁寧な情報共有
  • ・LINEや電話を活用したこまめな連絡
  • ・HUGによる日々の支援内容の共有
  • ・保護者からの情報も取り入れた双方向のやり取り
  • ・子どもの様子を具体的に伝える工夫
  • ・情報伝達の内容や方法の統一
  • ・保護者が発信しやすい環境づくり
  • ・伝達内容の分かりやすさ・具体性の向上
  • ・職員間での共有内容のばらつきの調整
  • ・継続的な共通理解を深めるための工夫
  • ・記録と口頭連絡の連動強化
34 家族の対応力の向上を図る観点から、家族に対して家族支援プログラム(ペアレント・トレーニング等)や家族等の参加できる研修の機会や情報提供等を行っているか。 7
  • ・送迎時やHUGを活用した日々の情報共有
  • ・面談やLINE、電話での継続的な相談対応
  • ・家庭での関わり方や環境設定への助言
  • ・アンケートによる意見収集の機会づくり
  • ・必要時の訪問支援による直接的なサポート
  • ・ペアレントトレーニングの内容の明確化と周知
  • ・保護者が参加しやすい研修機会の充実
  • ・助言内容の職員間での統一
  • ・家庭で実践しやすい具体的な支援方法の充実
  • ・情報提供の頻度や方法の見直し
  • ・情報提供の頻度や方法の見直し

保護者への説明責任等

35 運営規程、支援プログラム、利用者負担等について丁寧な説明を行っているか。
7
  • ・契約時や面談時に丁寧な説明を実施
  • ・運営規程や支援内容、利用者負担の分かりやすい説明
  • ・保護者の不安や疑問に寄り添った対応
  • ・理解を深められるような説明の工夫
  • ・説明内容の職員間での統一
  • ・誰が対応しても分かりやすく伝えられる体制づくり
  • ・必要に応じた再説明の機会の確保
  • ・資料や説明内容の見直し・充実
  • ・保護者の理解度を確認する仕組みづくり
  • ・継続的な情報提供とフォローの強化
36 児童発達支援計画を作成する際には、こどもや保護者の意思の尊重、こどもの最善の利益の優先考慮の観点を踏まえて、こどもや家族の意向を確認する機会を設けているか 。
7
  • ・面談や日々のやり取りを通じた意向の確認
  • ・保護者の思いや希望を丁寧に聞き取る体制
  • ・子どもの様子や気持ちを踏まえた計画作成
  • ・支援会議での共有による多角的な検討
  • ・最善の利益を意識した支援内容の設定
  • ・意向確認の方法やタイミングの統一
  • ・子どもの意思表出を引き出す工夫の充実
  • ・保護者の意向をより具体的に反映する仕組み
  • ・職員間での理解や共有の徹底
  • ・継続的に意向を確認する体制づくり
  • ・意向と支援内容の一致度の見直しと改善
37 「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ているか。
7
  • ・「児童発達支援計画」を視覚的に分かりやすく提示(図や具体例を活用)
  • ・専門用語を避け、保護者に伝わりやすい言葉で説明
  • ・面談時に十分な時間を確保し、質問しやすい雰囲気づくりを実施
  • ・保護者の意向や家庭状況を丁寧に聞き取り、計画に反映
  • ・同意取得前に内容を再確認し、理解度をチェック
  • ・忙しい保護者への説明時間が十分に確保できない場合がある
  • ・説明内容に職員間でばらつきが出る可能性
  • ・書面だけでは理解が難しい保護者へのフォロー不足
  • ・同意取得後の振り返りや継続的な説明が不十分なケース
  • ・外国籍家庭など多様な背景への対応(言語・文化面)の強化が必要
38 定期的に、家族等からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、面談や必要な助言と支援を行っているか。
7
  • ・視覚的な説明の導入:専門用語を避け、図解や写真を用いた資料を作成することで、支援のイメージを具体的に共有している。
  • ・丁寧なヒアリングの実施:計画作成前の面談で保護者の意向や家庭での様子を深く聞き取り、ニーズを計画に反映させるプロセスを徹底している。
  • ・納得感を高めるフィードバック:前回の計画に対する達成度を数値やエピソードで示し、次のステップの必要性を論理的に説明している。
  • ・同意プロセスの時間的余裕の確保:モニタリングから新計画案の提示までの期間が短くなる場合があるため、余裕を持ったスケジューリングが必要。
  • ・多忙な保護者への配慮:対面での説明が難しい保護者に対し、オンライン面談や動画解説の活用など、説明機会を柔軟に提供する仕組みの検討。
  • ・目標設定の「見える化」の強化:保護者と事業所の間で目標に対する認識のズレが生じないよう、さらに具体的な評価指標(何ができるようになったら達成か)を明文化する。
39 父母の会の活動を支援することや、保護者会等を開催する等により、保護者同士で交流する機会を設ける等の支援をしているか。また、きょうだい同士で交流する機会を設ける等の支援をしているか。
7
  • ・多彩な行事による交流機会の創出:保護者交流会に加え、創立記念感謝祭、夏祭り、餅つき大会など、行事を通して自然な形で保護者同士が連携できる場を提供している。
  • ・定期的な開催の継続:年2~3回の頻度で計画的に開催しており、保護者からも「交流の機会が確保されている」との認知を得ている。
  • ・家族参加型イベントの活用:季節行事に保護者や兄弟姉妹が参加する形態をとることで、家庭と事業所の距離を縮める工夫をしている
  • ・参加率向上に向けた利便性の追求:「参加したことがない」という声を受け、アンケート等でニーズを把握し、より多くの保護者が参加しやすい日程や内容を検討する。
  • ・情報共有の仕組みづくり:当日参加できない保護者に対しても、活動内容や交流の様子が伝わるよう、広報誌やSNS等を通じた情報発信を強化する。
  • ・きょうだい支援・交流の具体化:保護者同士の交流に加え、きょうだい児も参加しやすい企画や、きょうだい同士のつながりを作るための具体的な支援内容を拡充する。
40 こどもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、こどもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応しているか。 7
  • ・迅速なレスポンスと柔軟な対応:急な欠席連絡や予定変更に対しても即座に返信・対応を行うことで、保護者に安心感を提供できている。
  • ・スタッフ間の緊密な情報連携:保護者からの相談や連絡事項を都度スタッフ間で共有する仕組みがあり、組織全体で一貫した対応を徹底している。
  • ・心理的ハードルの低い相談環境:「何かあった時にすぐに連絡が取れる」という信頼関係を日頃から構築し、相談しやすい雰囲気を維持している。
  • ・周知方法の多角化と再徹底
  • ・現在の良好な対応を維持しつつ、苦情解決制度や外部窓口等の周知が形式的にならないよう、重要事項説明書や掲示物等で定期的に案内を行う。
  • ・対応プロセスの標準化(マニュアル化)
  • ・特定のスタッフに依存せず、誰が受けても同等の迅速さで対応できるよう、共有のルールや手順を改めて明文化し精度を高める。
  • ・相談内容の蓄積とサービス向上への反映
  • ・受けた相談や要望を単なる「対応」で終わらせず、事業所全体の支援の質を向上させるための検討材料として記録・蓄積する。
41 定期的に通信等を発行することや、HPやSNS等を活用することにより、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報をこどもや保護者に対して発信しているか。 7
  • ・支援システム(HUG)の有効活用:支援ソフト「HUG」をメインツールとして活用し、活動内容や予定を詳細かつタイムリーに発信することで、保護者がいつでも確認できる環境を整えている。
  • ・プッシュ型通知による確実な連絡:毎月の予定や緊急の連絡事項を公式LINEで全家庭に一斉配信し、重要な情報の見落としを防いでいる。
  • ・定期的な公式情報の更新:ホームページ等の基本情報を年度ごとに更新し、事業所の最新の運営状況を外部からも確認できるようにしている。
  • ・情報の視認性とレイアウトの向上:配信頻度や内容を整理し、スマートフォンからでも一目で要点が伝わるよう、見やすく分かりやすい構成を工夫する。
  • ・重要度に応じた伝達手段の使い分け:情報の緊急性や重要度に応じて、HUG・LINE・書面などを適切に組み合わせ、確実に情報が届く多角的なルートを確立する。
  • ・双方向のコミュニケーションの強化:一方的な発信にとどまらず、保護者からの反応や意見をシステム経由等で柔軟に吸い上げ、よりニーズに沿った情報共有のあり方を検討する。
42 個人情報の取扱いに十分留意しているか。 7
  • ・物理的な管理とハード面の配慮:個人情報書類の鍵付き棚での保管を徹底するとともに、事業所外から室内が見えにくいよう環境を整え、プライバシー保護に努めている。
  • ・写真・記録作成時の徹底した配慮:支援記録やSNS等において、他児が写り込まないよう加工や撮影方法を工夫し、情報の混在を防ぐ細やかなチェック体制を敷いている。
  • ・スタッフ間での意識共有:現場の気づきを吸い上げ、情報の使用目的や範囲についてスタッフ間で常に意見交換を行い、管理意識を高く維持している。
  • ・運用ルールの標準化と明文化:誰が対応してもミスが起きないよう、個人情報の取り扱いに関する具体的な運用マニュアルを整備し、より堅牢な管理体制を構築する。
  • ・定期的な専門研修の実施:スタッフの共通理解をさらに深めるため、情報漏洩防止やプライバシー保護に関する内部研修を定期的に開催し、スキルの平準化を図る。
  • ・日々のモニタリングと改善サイクルの定着:業務フローの中に「個人情報管理の振り返り」を組み込み、ヒヤリハットの共有などを通じて継続的に管理の質を向上させる。
43 障害のあるこどもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしているか。 7
  • ・非言語コミュニケーションの重視:子どもの表情やしぐさから微細なサインを読み取り、本人の気持ちに寄り添ったきめ細やかな関わりを実践している。
  • ・対面を軸とした多角的な連絡手段:送迎時の対話を最優先しつつ、電話やLINEを柔軟に併用することで、家庭との迅速かつ濃密な情報共有を実現している。
  • ・日常的な変化の共有:日々の活動内容だけでなく、子どもの小さな成長や変化を具体的に伝えることで、保護者との信頼関係と共通理解を深めている。
  • ・支援の標準化とチーム対応の強化:個々のスタッフが持つ対応スキルを言語化・共有し、誰が担当しても子どもに合った一貫性のある関わりができる体制を整える。
  • ・視覚的支援ツールの導入検討:言葉だけでなく、絵カードや写真、スケジュール表などの視覚的ツールを積極的に活用し、子どもの理解をより確実にする工夫を行う。
  • ・伝達情報の整理と質の向上:伝えたい情報が多岐にわたる場合でも、要点を整理して分かりやすく伝える工夫をし、保護者の負担軽減と理解促進を図る。
44 事業所の行事に地域住民を招待する等、地域に開かれた事業運営を図っているか。 7
  • ・積極的な地域交流の実績:夏祭りでの出店や創立記念感謝祭への招待など、地域住民が事業所の活動に触れる機会を積極的に設けてきた。
  • ・安全を最優先した柔軟な運営判断:社会情勢や安全面に配慮し、現在は実施を控えるなど、状況に応じた責任ある判断と再開に向けた慎重な検討を行っている。
  • ・地域社会への参画意識の維持:交流が制限される中でも、地域の一員としての意識を持ち、情報発信等を通じたつながりの継続を模索している。
  • ・安全な交流形態の再構築:安全基準を明確にした上で、現在の状況に適した規模や内容による地域交流を段階的に再開する仕組みを検討する。
  • ・非対面型を含む新たな地域連携の模索:直接的なイベント参加が難しい時期でも、地域への広報活動や清掃活動などを通じ、途切れない地域貢献のあり方を工夫する。
  • ・組織内での目的共有の徹底:地域との連携が子どもたちの育ちにどう寄与するかをスタッフ間で再確認し、事業所全体で開かれた運営に取り組む体制を強化する

非常時等の対応

45 事故防止マニュアル、緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や家族等に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施しているか。 7
  • ・マニュアルの視覚化と共有:事業所内への掲示により職員への周知を徹底し、常に確認できる環境を整えている。
  • ・家庭への積極的な情報提供:独自の冊子(地震・火災編「おかしもち」)を作成・配布し、利用者家族の防災意識向上を図っている。
  • ・専門機関と連携した本格的な訓練:年2回、消防署と連携して通報・避難・救出・消火にわたる実践的な訓練を実施している。
  • ・防犯設備の充実と外部指導の導入:さすまたを常備し、警察による技術指導の研修を予定するなど、防犯体制の強化に努めている。
  • ・マニュアルの形骸化防止とブラッシュアップ:定期的な内容見直しを行い、全職員が状況に応じて確実に実践できるレベルまで理解を深める必要がある。
  • ・保護者への周知・広報の工夫:「子供から訓練の話を聞く」という現状に加え、事業所側の取り組みがより明確に伝わるよう、発信方法を多角化する。
  • ・対応力のさらなる向上:救急時対応を含めた研修を充実させ、緊急時でも職員がパニックにならず、冷静に判断・行動できる組織力を醸成する。
46 業務継続計画(BCP)を策定するとともに、非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか。
7
  • ・独自性の高い水難訓練の実施:夏季に江津湖やプールを活用し、着衣水泳やペットボトル救助など、地域特性や季節に応じた実践的な指導を行っている。
  • ・専門機関と連携した多角的な訓練:消防署による避難・消火訓練に加え、警察からの防犯指導(さすまた等)の受講も予定しており、全方位的な安全確保に努めている。
  • ・視覚的で分かりやすい情報共有:「おかしもち」の独自冊子配布や紙芝居、事業所内への掲示により保護者(ご利用児を含む)とスタッフ双方への周知を仕組み化している。
  • ・BCPの実効性の向上と定期的な見直し:マニュアルを策定して終わるのではなく、定期的な内容更新とスタッフ間での共有を徹底し、実地で動ける体制を強化する。
  • ・保護者への周知・広報の質の改善:現状の配布物に加え、訓練の様子や目的がより具体的に伝わるよう、周知方法を継続的に工夫していく。
  • ・緊急時における職員の対応力強化:救急時対応を含めた研修を充実させ、不測の事態においても全スタッフが落ち着いて適切に判断・行動できる力を養う。
47 事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこどもの状況を確認しているか。
7
  • ・多角的な事前ヒアリングの実施:契約・入所時に、服薬の有無、予防接種の履歴、既往症(てんかん等)について、専用の聞き取りシート等を用いて詳細に把握している。
  • ・情報の見える化と共有体制:確認した個別の配慮事項をスタッフ間で即座に共有し、現場で誰でも迅速に適切な対応ができる仕組みを整えている。
  • ・緊急時対応の個別化:発作時の対応手順など、こども一人ひとりの特性に合わせた具体的なアクションプランを事前に準備している。
  • ・情報の鮮度管理(定期的な更新):服薬内容や健康状態の変化を逃さないよう、保護者への定期的な聞き取りや、情報の更新ルールを明確化する。
  • ・実践的なシミュレーションの強化:把握した情報をもとに、特定の発作や体調急変を想定したより実戦に近い応急救護訓練を定期的に実施する。
  • ・保護者との連携スキルの向上:些細な変化も相談してもらえるよう、日頃のコミュニケーションを深め、より精度の高い情報収集ができる信頼関係を築く。
48 食物アレルギーのあるこどもについて、医師の指示書に基づく対応がされているか。 7
  • ・徹底した事前確認と個別対応:契約時にアレルギーの詳細を丁寧にヒアリングし、一人ひとりのリスクに応じたきめ細やかな対応方針を決定している。
  • ・確実な誤食防止策の実施:家庭と連携し「おやつ持参」などのルールを運用することで、原材料の取り違えによる事故を未然に防いでいる。
  • ・多職種・スタッフ間での情報同期:事前に得たアレルギー情報を全スタッフで共有・可視化し、現場での判断ミスを防ぐ共通理解の場を設けている。
  • ・医師の指示に基づくマニュアルの鮮度管理:アレルギー状況の変化や医師の指示更新に合わせ、対応マニュアルを定期的・適時見直し、常に最新の状態を維持する。
  • ・緊急時対応(エピペン等)の実践的訓練:万が一の誤食やアナフィラキシー発生を想定し、救急搬送のシミュレーションや応急処置の研修を強化して、職員の対応力を高める。
  • ・保護者への周知・連携体制のブラッシュアップ:事業所側の対策やマニュアルについて、より分かりやすく保護者に伝える工夫を続け、さらなる安心感と連携強化を目指す。
49 安全計画を作成し、安全管理に必要な研修や訓練、その他必要な措置を講じる等、安全管理が十分された中で支援が行われているか。 7
  • ・安全を最優先とする組織文化の醸成:児童が安心して活動・生活できる環境づくりを運営の主軸に置き、日々の支援における安全確保を徹底している。
  • ・保護者の声を反映した改善体制:保護者からの意見を真摯に受け止め、家庭との信頼関係を基盤とした透明性の高い安全管理を実践している。
  • ・継続的な質の向上への姿勢:現状に満足せず、より良い支援のために安全管理体制を維持・強化しようとする継続的な姿勢を堅持している。
  • ・安全計画の具体化とスタッフへの浸透:作成した安全計画を具体的な行動指針(アクションプラン)に落とし込み、全職員が現場で迷わず実践できるよう周知を徹底する。
  • ・研修・訓練の定例化と質の向上:事故やヒヤリハット事例の共有会、不審者対応や災害訓練など、実技を伴う定期的な研修機会を設け、職員の危機管理能力を底上げする。
  • ・ハード・ソフト両面からの定期点検:設備・備品の安全点検に加え、活動内容に応じたリスクアセスメント(危険予測)を定期的に実施し、未然に事故を防ぐ仕組みを強化する
50 こどもの安全確保に関して、家族等との連携が図られるよう、安全計画に基づく取組内容について、家族等へ周知しているか 。 7
  • ・信頼関係を重視した双方向のコミュニケーション:保護者の意見を積極的に取り入れる姿勢をもち、家庭との対話を通じて安心感のある支援環境を構築している。
  • ・安全確保に対する継続的なコミットメント:単発の取り組みに留まらず、常に「安心して過ごせる環境づくり」を継続することを運営方針として明確に示している。
  • ・保護者からの高い安心感の獲得:日頃の活動を通じて、安全管理への工夫が保護者に伝わっており、肯定的な評価を得られる関係性を築いている。
  • ・安全計画の具体的・視覚的な情報発信:「安全計画」の具体的な項目や取組内容(訓練の様子や安全対策のポイント等)を、お便りや掲示物などでより分かりやすく可視化して伝える。
  • ・周知機会の定期化と仕組みづくり:入所時だけでなく、定期的な面談や保護者会などの機会を利用して、安全管理の更新状況を継続的に共有する仕組みを強化する。
  • ・緊急時の連携フローの再確認:災害時や事故発生時の家族との連絡手段や連携ルールについて、計画に基づいた具体的な手順を改めて周知し、共通理解を深める。
51 ヒヤリハットを事業所内で共有し、再発防止に向けた方策について検討をしているか。 7
  • ・事例の可視化と常時閲覧体制:ヒヤリハット事例を「事例集」として整理し、事業所内に掲示することで、スタッフがいつでも確認・意識できる環境を構築している。
  • ・情報共有による安全意識の向上:日々の些細な「気づき」を共有する仕組みにより、事故の未然防止に向けた組織全体の防犯・安全感度を高めている。
  • ・実地指導の知見を活かした運用:外部からの実地指導内容を反映させて事例をまとめるなど、客観的な視点を取り入れた再発防止策を行っている。
  • ・検討プロセスの深化と具体的予防策の策定:事例を共有するだけでなく、スタッフ間で定期的に振り返りや意見交換を行う場を設け、より実践的で具体的な予防策を導き出す体制を強化する。
  • ・記録・分析手法の標準化:ヒヤリハットの記録方法を統一し、データの蓄積と分析を行いやすくすることで、より精度の高い安全対策や傾向把握につなげる。
  • ・PDCAサイクルの継続的な運用:検討した防止策が実際に現場で機能しているかを検証し、定期的に内容を見直すことで、安全管理の質を継続的に向上させる。
52 虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか。 7
  • ・外部専門研修及びウェブ研修の積極的な活用:行政(障害保健福祉課)からあるいはウェブ研修の案内を逃さず活用し、虐待防止管理責任者を中心とした専門性の高い研修受講を推進している。
  • ・伝達研修による組織的な知見の共有:研修受講者が内容をスタッフ全体にフィードバックすることで、事業所内での共通理解を深め、支援の質の平準化を図っている。
  • ・責任者を中心とした推進体制:虐待防止管理責任者を軸に研修参加を促すことで、意識の形骸化(もともと大切にされていた考え方や目的が、形だけ残って中身が伴わなくなっている状態)を防ぎ、適切な関わりを継続する体制を整えている
  • ・研修の全員受講に向けた体制整備:一部の希望者だけでなく、全スタッフが定期的かつ継続的に研修に参加できるよう、勤務シフトの調整や機会の確保を仕組み化する。
  • ・知識の定着を促す共有方法の工夫:伝達研修の際、単なる報告に留まらず、全スタッフが理解しやすく実践に結びつけやすい形(事例検討やワークショップ等)へ改善する。
  • ・モニタリングと振り返りの習慣化:研修で学んだ内容が現場で実践されているか、日々の支援を定期的に振り返る機会を設け、虐待防止に対する意識を高い水準で維持する。
53 どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、こどもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載しているか。 7
  • ・透明性の高い情報公開:身体拘束の適正化に関する指針や方針をホームページに掲載し、誰でもいつでも閲覧できるオープンな体制を整えている。
  • ・組織的な意思決定と合意形成:やむを得ず身体拘束を行う場合の判断基準を組織として明確にし、保護者へ事前に十分な説明を行い、了解を得るプロセスを徹底している。
  • ・個別支援計画への適切な反映:説明内容や同意に基づき、児童発達支援計画へ確実に記載することで、支援の根拠と透明性を担保している。
  • ・「身体拘束ゼロ」に向けた継続的な検討:やむを得ない事態を除き、拘束を行わずに済む代替案(環境調整や支援技術の向上)をスタッフ間で定期的に検討し、最小化に努める。
  • ・記録の徹底と適時見直し:実施した場合の「時間・態様・理由」の記録を厳格化し、その必要性について定期的に再評価を行う仕組みを強化する。
  • ・スタッフへの定期的な教育・研修:何が身体拘束に該当するかという定義の再確認や、人権意識を高める研修を継続し、安易な実施を防ぐ意識を醸成する